対中国追加関税、二千億ドルに対し10%→25%

最終更新日

アメリカ 貿易

8日午前の東京株式市場は米国と中国の貿易摩擦が激化するとの懸念が広がり、
日経平均株価(225種)は大幅に続落した。
下げ幅は一時350円を超え、取引時間中として約1カ月ぶりの低水準となった。

多くの業種の銘柄が値下がりし、ほぼ売り一色の展開。
経済大国の対立に市場が動揺し、
前日の欧米株も急落するなど世界同時株安の様相を呈している。

47ニュース様より引用

国益にかなう行動

左派メディアが世界の不安定要因となると騒げば騒ぐ程、

この結果は日米両国の国益にかなった行動であると言える。

トランプ米大統領は中国からの輸入品2千億ドル分に対する追加関税率を
10日に10%から25%へと引き上げることを明らかにしたのだが、
その裏話を虎ノ門ニュースでケント・ギルバートさんと上念司さんが語っていた。

米中の舞台裏

元々、 中国の劉鶴副首相が進めていた米中間の貿易交渉は九割がた固まっていた。

習近平国家主席
習近平国家主席

習近平国家主席は中国経済悪化による国内からの突き上げに遭っている状況で、
仮に合意すれば更なる批判を受ける恐れがあるためにそれを拒んだ。

トランプ大統領
トランプ大統領

それに対してトランプ大統領は激怒 。

中国側の交渉団も来米をしないなどと言ってしまったために更に状況は悪化。(結局は来ることになったが…)

そうした経緯で25%への引き上げに踏み切ろうとしている。

こうした流れで劉鶴副首相は上手く進んでいた交渉を乱されてしまった形だ。

財界人以外の米国民は皆大喜びで政界は与野党ともに同様らしい。

反対する財界人とは、中国との取引量の多い企業である。

日本国内にも同じ様なタイプの企業があるだろう。

以前から度々言われてきているにも関わらず
政治リスクの高い対中取引に重きを置く結果、
こうした国家戦略のぶつかり合いとなった時に被害を被る上、
下手すれば米国から睨まれ手痛い措置も有り得るかもしれない。

そうした企業は国内からすれば国家戦略の足を引っ張る存在となり、
企業イメージが悪くなる上に、
取引量減によって業績悪化で株価も下落という最悪の将来が待ち構えている。

これらの日米企業は目を覚ますことができるのだろうか。

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