ドローンによる情報窃盗に繋がる2つのニュース。立憲民主党・蓮舫議員とアメリカ政府の中国製ドローン中国政府へデータ転送リスク。

最終更新日

ドローンカメラ

近日のドローンをめぐる2つのニュース

立憲民主党・蓮舫議員のドローン発言

立憲民主党所属の蓮舫議員のTwitter発言が波紋を呼んでいます。

その理由は、安全保障上の懸念がある、
「ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の
飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案」
に対して報道の自由を鑑みて、
報道目的の場合は飛行を認めるよう対案をまとめたというのです。

それを踏まえた上で、下のニュースを御覧ください。

アメリカ国旗
アメリカ国旗

スポンサーリンク

「中国製ドローンが情報を窃盗」、米政府が警戒呼びかけ CNN.co.jp

米国土安全保障省は、中国製のドローンについて、飛行情報が中国のメーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態にあるとして、そうしたドローンを使う米国の組織に警戒を呼びかけた。

CNNが入手した警戒情報によると、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー局は中国製のドローンを巡り、「組織の情報に対する潜在的リスク」に言及。そうした製品に搭載された部品は「あなたのデータを侵害し、その会社を越えてアクセスされるサーバー上であなたの情報を共有できる」としている。

特定のメーカーには言及していないものの、業界アナリストによれば、米国とカナダで使われているドローンは、中国の深センに本社があるDJIの製品がほぼ80%を占める。米国の自治体の捜査機関やインフラ運営機関などは、ここ数年でドローンへの依存を強めている。

警戒情報ではそうしたユーザーに対し、中国製のドローンを購入する場合は注意するよう呼びかけ、インターネット接続を無効にしたり、SDカードを取り除くといった対策を講じるよう助言。「国家安全保障あるいは国家の重大な機能にかかわる業務を行う組織では、スパイ活動のリスクや機密情報が盗まれるリスクが増大する恐れもあり、特に警戒しなければならない」とした。

これに対してDJIの声明では、データの収集、保存、転送についてはユーザーが完全な権限を握っていると説明、「当社の技術の安全性は、米政府と大手米国企業によって独立した立場から検証されている」と強調した。さらに、「追加的な安全対策を必要とする政府機関や重要インフラにかかわる顧客のために、われわれはデータがDJIに転送されないドローンを提供している」と述べている。

「中国製ドローンが情報を窃盗」、米政府が警戒呼びかけ CNN.co.jp

つまり、既にアメリカ・カナダで使用されるドローンの80%は中国のDJI製の製品で、
自治体・捜査機関・インフラ運営期間はドローンへの依存を強めている。

中国製のドローンには中国へデータを送信するスパイ機能が搭載されている可能性があり、
国家安全保障に関わる組織ではスパイ活動のリスクや機密情報の漏洩に警戒が必要というのである。

危機管理に関しては特に力を入れているアメリカでも、
全体の80%も疑いのある中国製ドローンが入り込んでいるとなれば、
日本などはどうだろうか。

2つのニュースから見えてくるもの

私は蓮舫議員を批難するつもりはない。

彼女には彼女の立場と考え方や仕事があるはずだ。

彼女の考えは報道の自由の為に
安全保障上重要な施設の上空もドローンを飛行させたいという考えだ。

アメリカの考え方は、
もしもそのドローンにスパイ機能が埋め込まれていた場合、
多大なるリスクが有るために、事前に注意勧告を行い、
恐らく今後は中国製ドローンにも規制を行っていくだろう。

2つの立場は相反する立場だが、私はアメリカの考え方を尊重したい。
また、蓮舫議員の考えている対案の一部である
アメリカ軍基地上空でのドローン飛行は、
このニュースの示す通りで認められることはまずないだろう。

何故 私が アメリカの立場を尊重するのかにはもう一つ理由がある。
次の動画を観てほしい。

ドローン兵器

上の動画はイエメンの フーシ派のドローンが空爆を行うもの、
下の動画はイエメンのアルアナド空軍基地がドローンによる攻撃を受けたもので、
政権側に6人の死者が出た事件である。

仮に、首相官邸、官公庁、自衛隊基地、
米軍基地、核処理施設、原発、変電所、
高層ビル、学校、私達の家の上で同じことが起きたらどうなるのか。

毎日報道ドローンが飛んでいる環境になったとして、
無数の中の一個のドローンがこうした攻撃を行ったとしたら、
危機管理上どうやって選別して撃墜し未然に防ぐことができるのだろうか。

恐らく、それ無理だと思う。

だから私は蓮舫議員の対案には賛成出来ないのだ。

一個もドローンが飛んでいなければ、
一つでも飛んでいれば違法行為なので、
撃墜か捕獲することができる。
非常に解りやすい。

スポンサーリンク

立憲民主党にお願いしたい事

上記の動画やアメリカでの状況を踏まえ、
この対案は断念して頂きたい。

安全保障上の問題もそうであるが、私もあなた方も、
ドローンを飛行させる為の様々な規制によって守られているかもしれないからだ。

何卒、アメリカの例を踏まえ、国益かなうご判断をお願いしたい。

スポンサーリンク

シェアする

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


コメントする