日本国憲法第2章第9条 改憲論議 その違いは? ハーグ陸戦条約にみる、占領地憲法制定の条約違反

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日本国憲法

憲法改憲論議を整理

現在の日本国憲法第二章第九条

まずは現在の憲法の第二章第九条の条文から見ていこう。

現日本国憲法第九条
1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

自由民主党改憲案

では次に、各党が是々非々となっている自民党改憲案を見ていこう。

自民党改憲案
第九条
1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動としての戦争を放棄し、
武力による威嚇及び武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては用いない。


2項
前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

第九条の二
第1項
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、
内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

第2項
国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、
法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する

第3項
国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、
法律の定めるところにより、
国際社会の平和と安全を確保するために
国際的に強調して行われる活動及び公の秩序を維持し、
又は国民の生命若しくは自由を守るための活動
を行うことができる。

第4項
前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、
統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

第5項
国防軍に属する軍人その他の公務員が
その職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、
法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、
保障されなければならない。

第九条の三
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、
領土、了解及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

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各党の違い

自由民主党

9条1、2項を維持。
9条の2を新設して自衛隊を明記自衛隊の合憲性を改めて明記することで、違憲論を解消する。
9条1項戦争放棄、2項戦力不保持・交戦権の否定を維持することで、既存の9条を変更しない。
内閣総理大臣が自衛隊を指揮監督するシビリアンコントロール(文民統制)、国会の統制なども明記。

条文イメージは先程紹介。

公明党

政策より引用
憲法9条1項2項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持します。 2年前に成立した平和安全法制は、9条の下で許容される「自衛の措置」の限界を明確にしました。この法制の整備によって、現下の厳しい安全保障環境であっても、平時から有事に至るまでの隙間のない安全確保が可能になったと考えています。

一方で、9条1項2項を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法上明記し、一部にある自衛隊違憲の疑念を払拭したいという提案がなされています。その意図は理解できないわけではありませんが、多くの国民は現在の自衛隊の活動を支持しており、憲法違反の存在とは考えていません。今、大事なことは、わが国の平和と安全を確保するため、先の平和安全法制の適切な運用と実績を積み重ね、さらに国民の理解を得ていくことだと考えます。

希望の党

政策より引用
新生日本を創るため、憲法を改正します。国の統治機構のあり方を見直し、国民の知る権利、プライバシー権を創設します。9条については自衛隊とその任務・役割を明記します。

憲法第九条改正案
第9条 日本国は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 日本国は、自国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つとともに、国際社会の平和と安全に寄与するため、自衛隊を保持する。

3 内閣総理大臣は、内閣を代表して、自衛隊の最高の指揮監督権を有する。国会は、法律の定めるところにより、自衛隊を統制する。

日本共産党

安倍政権による9条改悪に反対し、憲法9条に基づく平和の外交戦略を確立。
無制限の海外での武力行使を可能にする9条改憲を認めない。

2017政策より引用
 安倍首相は、5月3日、2020年までにと期限をきって「憲法9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」などと主張しました。首相が、具体的な期限と条文を明確にして改憲の意思を明らかにしたのは、戦後初めてのことです。今度の総選挙は、初めて9条改定が問われることになります。安倍政権とともに、「維新」や「希望」も9条改定をとなえています。

 9条に自衛隊を書き込もうという改憲案は、単に存在する自衛隊を憲法上追認するだけではありません。「後からつくった法律は、前の法律に優先する」というのが、法の一般原則です(後法優先の原則)。たとえ9条2項(戦力不保持・交戦権の否認)を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば、2項が空文化=死文化することは避けられません。世界に誇る平和主義をさだめた9条によって、逆に無制限の海外での武力行使が可能になってしまいます。これこそが、安倍首相の9条改憲の正体です。

 首相が憲法9条に書き込もうとしている自衛隊とは、安保法制=戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。これを憲法に書き込むということは、憲法違反の安保法制を合憲にするということにほかなりません。
 ――安倍政権による憲法9条改定に反対します

立憲民主党

政策より引用
「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される。」という立憲主義を守り回復させる。憲法に関する議論は、立憲主義をより深化・徹底する観点から進める。
日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。
いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。

○ いわゆる安全保障法制について
日本国憲法9条は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を容認する一方、日本が攻撃されていない場合の集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年見解。巻末参照)。
集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。

○ いわゆる自衛隊加憲論について
現行の憲法9条を残し、自衛隊を明記する規定を追加することには、以下の理由により反対する。
1 「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空文化する。この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る。
2 現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる。集団的自衛権の行使要件は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理に反する。
3 権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権力を拘束するという立憲主義そのものが空洞化する。

国民民主党

政策より引用
「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」の原則の下、日米同盟を軸に、現実的な安全保障を構築

現行の安保法制については、現憲法の平和主義を尊重し、「専守防衛を堅持する」との原則に基づき、違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う

現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を積極的に議論

憲法9条をはじめ現行憲法の条文について、論理的整合性、法的安定性に欠ける恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は許さない

わが国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、憲法9条に自衛隊を明記することは認めない

日本維新の会

政策より引用
70年前に施行されて以来一言一句の改正も行われていない現行憲法を、時代の変化に合わせ、わが国が抱える具体的問題を解決するために改正する。

現行の平和安全法制の違憲の疑いありと指摘されている点について、自国防衛を徹底する形で、あいまいな「存立危機事態」を限定する。武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態が発生した場合、警察機関及び自衛隊が状況に応じて切れ目なく迅速に対応ができるよう国境警備法を制定する。

社会民主党

政策より引用
軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換 。

自民党改憲に対する反論の要点

「(改憲後も)自衛隊の役割と権限に変更はない」というのであれば、憲法に自衛隊を明記する積極的な理由はなく、憲法改正の必要自体ない。

政府は自衛隊を合憲としていたはずであり、国民投票で否決されれば違憲が確定することになり、大きな混乱が生じる。

「多くの学者が違憲だというから」というのが改正理由であれば、違憲との批判が強い集団的自衛権の行使を認める「戦争法」や閣議決定こそ廃止すべきである。

戦争放棄を謳った憲法、その具体化として戦力の不保持と交戦権の否認を規定した9条に軍事組織・自衛隊を明記することは二律背反である

私の見解

以前、すぎやまこういちさんが青山繁晴さんと会談をされているのを観た際、
現憲法は占領地化における事実上の他国の干渉による憲法策定であったこと。

それはハーグ陸戦条約第三款第43条
国の権力が事実上占領者の手に移った上は、
占領者は絶対的な支障がない限り、
占領地の現行法律を尊重して、
なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、
施せる一切の手段を尽くさなければならない」
違反しており、現憲法は無効であることなどを語られていた。

更に、アメリカで解析されているヴェノナ文書の研究により、
アメリカだけの思惑で制定された憲法ではなかったことも判明してきている。

この事実を踏まえ、自民党の公約である「自主憲法の制定」を支持し、
現憲法改正ではなく国際法を遵守した新憲法制定を求めたいと考えている。

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次の参議院議員選挙までに皆さんの考えを固めていきましょう

私には私の考えがあるように、
皆様にも皆様の考えがあって欲しいです。

その一番近い考え方の党に投票し、
その後は自党が「一票の約束」をきちんと履行しているのか監視していく事が、
有権者の役割であると思います。

権力を私物化する議員が居ないことを信じたいですが、
そういう議員にとっては、受かった後は好き勝手にやりたいと考えるからです。
万が一、そうした議員に投票してしまった場合には、
一票を投じた者にも責任が発生するのです。

すべてのマニュフェストを読むのは大変でしょう。
でも、せめてご自身の生活に特に関係する部分には着目して頂きたいです。

更に求めるなら、その党がそれまでの政策を有言実行できているかまで見極めたいところです。
国内ではありませんが、有言実行の意味ではトランプ大統領はかなり高水準です。

綺麗事を言うだけは容易いですが、
現実問題に実効性のある政策なのか、
それを実行するだけの力のある議員が居るのか。

そうした部分も重要になってきます。

皆さんの一票がよりよい形で発揮されますよう御祈りしております。

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