日・カンボジア首脳ワーキングランチにて推進を確認された、「自由で開かれたインド太平洋 FOIP」とは

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自由で開かれたインド太平洋

2019/5/31の11:50より訪日中のフン・セン・カンボジア王国首相と
安倍首相とのワーキングランチの中で確認された、
「自由で開かれたインド太平洋」の推進とは何のことでしょう。

外務省のホームページの外交政策の中で紹介されている資料を元に、おおまかに紹介したいと思います。

自由で開かれたインド太平洋
(Free and Open Indo-Pacific)

  • 「地球儀を俯瞰する外交」
  • 国際協調主義に基づく「積極的平和主義 」

この2つの外交コンセプトを更に発展させたものが、
自由で開かれたインド太平洋(FOIP)と呼ばれ、
「2つの大陸」…成長著しい「アジア」と潜在力溢れる「アフリカ」
「2つの大洋」…自由で開かれた「太平洋」と「インド洋」
これらの交わりにより活力を生み出し、それらを一体として捉えることで、日本外交の新たな切り口とすることの様です。

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アフリカ

日本として、2つの大陸の一つアフリカへは、
貧困・テロ等の課題に対して開発に加え、政治、統治システムの部分で、
押し付けや介入ではなく、諸国の当事者意識を尊重した国造りの支援を行うそうです。

押し付けや介入と敢えて書くところが日本人らしいですね。

アジア

アジア諸国の成功を自由で開かれたインド太平洋を通じて
中東・アフリカにも広げるとのことで、
ASEAN地域の連結性向上、
質の高いインフラ整備、
貿易・投資の促進、
ビジネス環境整備、
人材育成強化を行うそうです。

インド太平洋地域

この地域には海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、
自然災害、力を背景にした一方的な現状変更(南沙諸島埋め立て等)
の脅威に直面しており、
日本は法の支配を含むルールに基づく
国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決、自由貿易の推進を通じ
て、
インド太平洋を「国際公共財」として自由で開かれたものにして、
地域の平和、安定、反映の促進を目指すとのことです。

自由で開かれたインド太平洋の実現のための三本柱

1.法の支配,航行の自由,自由貿易等の普及・定着

  • 自由で開かれたインド太平洋の基本原則や考え方を共有する各国との協力
  • 国際場裡やメディア等での戦略的発信

上記の考え方を共有できる諸国との協力により、
国際法遵守による海域の支配、
その航行の自由を保障し、
自由貿易を普及し定着させていくということですね。
つまり、勝手に海域封鎖をして船を拿捕したり、
昔の海賊の様に通行料や安全料を請求するようなことがあったりしてはいけません。
その上で、その海上輸送を利用した自由貿易を推進して、サミットや国連などの国際舞台で戦略的な情報発信を行っていくということです。

2. 経済的繁栄の追求(連結性,EPA/FTAや投資協定を含む経済連携の強化)

  • 港湾,鉄道,道路,エネルギー,ICT等の質の高いインフラ整備を通じた「物理的連結性」
  • 人材育成等による「人的連結性」
  • 通関円滑化等による「制度的連結性」の強化
    • 東南アジア域内の連結性向上(東西経済回廊,南部経済回廊等)
      南西アジア域内の連結性向上(インド北東州道路網整備,ベンガル湾産業成長地帯等)
      東南アジア~南西アジア~中東~東南部アフリカの連結性向上(モンバサ港開発等)
  • 経済的パートナーシップの強化(FTA/EPAや投資協定等を含む)及びビジネス環境整備

日本が諸国へ
インフラ整備を通じた物理的連結強化、
人材育成を通じた人的連結強化、
通関円滑化による制度的連結強化を行うことで、
相互のつながりを深めていき、 経済連携協定 ・ 自由貿易協定や投資協定の締結に向けていくということだ。
日本としては、上手く行けばインド洋の諸国ともTTPのような協定を結べる可能性も出てくる。

3.平和と安定の確保(海上法執行能力の構築,人道支援・災害救援等)

  • インド太平洋沿岸国への能力構築支援
    • 海上法執行能力や海洋状況把握(MDA)能力の強化,人材育成等
  • 人道支援・災害救援,海賊対策,テロ対策,不拡散分野等での協力

インド洋、太平洋沿岸国に対して、
海上の法律に従ったトラブル解決能力の構築支援、
外務省、防衛省・自衛隊及び海上保安庁による能力構築支援等、
装備・技術協力等を通じた海洋状況把握に関する支援と共同訓練の機会を設けて、
人材の育成と情報共有を行うことで海の安全を高めるようです。
その他の人道支援、災害救援、海賊対策、テロ対策、核の不拡散・軍縮分野でも協調するようです。

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海の安全保障と海洋国の経済的発展に資する戦略

と、ここまで書いてきた考え方に基づいて、
既に日本は様々な支援を行っています。
詳細は外務省の資料を見るのが早そうですので、
そちらをご参照ください。

シーレーンを守ることは日本にとっての生命線であり、
他国にとっても同様と言えます。
その中核の思想を沿岸諸国やアメリカと共に実現していけると良いですね。

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