自民「全世代型社会保障制」子育て関連政策概要。幼児教育・保育の無償化・待機児童解消・大学や専門学校等の高等教育の無償化、いつから?

最終更新日

保育園 保育士

幼児教育・保育の無償化

いつから?

幼児教育・保育の無償化は令和元年10月より実施されます。

対象者

  • 全ての3歳から5歳の幼児
  • 住民税非課税世帯の0歳~2歳の幼児
保育園
認定こども園等
利用料が全額無無料
幼稚園 25,700円/月まで無料
幼稚園の預かり保育 11,300円/月まで無料
認可外保育施設等37,000円 /月まで無料
住民税非課税世帯の0歳~2歳児は上限42,000円/月 。

自民党の主張「ここが論点」/Jimin NEWS 号外より引用

世帯収入関係なく、保育園や認定こども園等の利用が全額無料というのは有り難いですね。

夫婦の場合でも共働きをしなくては安定した生計が立たない世帯も増えている中で非常に有り難いですね。

下の項で紹介する待機児童解消対策で保育士さんへの対策もされており、受け口拡大も考えられています。

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待機児童解消対策

第二次安倍内閣の功績

この5年間で53万5千人分の保育の受け皿が整備されたそうです。

保育所等利用児童数等の状況(保育所等定員数及び利用児童数の推移)

これは厚生労働省発表の情報を元に、
保育所の利用定員の増加と利用児童数の推移のデータをグラフ化したものです。

青:受け入れ可能定員数
オレンジ:利用児童数
となっています。

数字の上では充足していることが見て取れますが、
需要と供給のバランスは市町村によっては崩れている地域も見られ、
平成29年4月1日 段階で435市町村で待機児童が発生しております。

これからも需給バランスに合わせた待機児童解消対策が必要となり、2020年度末までに、更に32万人分の受け皿を拡充する予定とのことです。

それでもこの対策の効果は数字でしっかりと現れていますね!

保育園建設費の国負担割合引き上げ

ハード面でも国の支援は行われ、待機児童対策に取り組む自治体では、
保育園建設費の国の負担割合を従来の二分の一から引き上げ三分の二としたそうです。
建築しやすくなれば、地方自治体の待機児童対策も促進できますね。

保育士への施策

人材確保のため、保育士の月給を月額3万8千円+勤務年数等に応じた最大4万円を引き上げ、最大で7万8千円改善したそうです。
介護職員向けの介護職員処遇改善加算の様に使用目的を違えても分かりにくい支給方法でなければ良いのですが…。
また、資格取得のための貸付支援の拡充もされた模様です。

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大学や専門学校等の高等教育の無償化

いつから?

令和2年4月より実施されるとのことです。

概要

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象ということで、
家庭の経済的事情による機会損失と、
卒業後の借金の足かせをはめられての社会人スタートを防ぐことが出来ます。

対象は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校

国公立大学: 授業料約54万円、入学金約28万円まで補助 (ほぼ全額)
私立大学: 授業料約70万円、入学金約26万円までは本人負担なし

返済不要の給付型奨学金を拡充。
国公立大学自宅生:約35万円
同上自宅外生:約80万円

私立大学自宅生:46万円
私立大学自宅外生:91万円

授業料・入学金補助と返済不要の給付型奨学金は併用可能で、
高校卒業後2年以内の方が対象の様です。

自由民主党の実績

政権与党として有言実行をしてきた自由民主党・安倍首相の内閣。
やはり理想よりも実績をしっかり踏まえて参議院選挙に投票したいものですね。
野党の協力で成立した法案もあるので、そこも検討したいですが。

消費増税だけは財務省の言いなりにならずに阻止して欲しいですが。

参考資料 https://www.jimin.jp/news/policy/recapture/139699.html

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