萩生田光一幹事長代行、虎ノ門ニュースで消費税増税の違った可能性を示唆。日銀短観次第では…

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政治家

萩生田発言

DHCテレビ 虎ノ門ニュース( 01:17:04 強力ありもとのコーナー内)へたびたび出演され、
政府の考えを伝えてくださっている萩生田光一幹事長代行

これまでの出演で自民党の幹部として
立場上明言しづらいことと話されていた
消費税増税に関する情報で切り込んだ発言を見せた。

その発言に各新聞各社は後追い記事の形となっている。

偏向報道を行うマスコミよりも、
しっかり時間をとって発言のままに拡散してくれる
虎ノ門ニュースの方に政権側は信を置いているのかもしれない。

詳細は、実際に動画を御覧いただき、御本人のお話を伺って欲しいが、ポイントだけ以下にまとめる。

  • 消費税を行う前提は景気が回復傾向であること。
  • 最近は日銀短観が落ちてきている傾向があり、6月の短観は特に注視しなければならない。数字が芳しくない場合は、崖に向かって皆を連れて行くわけには行かないので、違う展開はあるかもしれない。
  • 将来的に10%への増税はどこかで行っていかなければならない。
  • ここまで景気が回復してきて、消費税によって腰折れしては意味がないので、自民党としても十分注意したい。
  • 自民党から政府へ地元や中小企業の声として消費税増税を廃止してほしいという要望は何度となく伝えている。
  • 消費税増税を廃止・延期するのはやらなければ良いだけの事なので6月でも間に合う。やめるとなれば、国民の皆さんに信を問う必要が出てくる。

嘉悦大学教授 ・高橋洋一先生参議院議員・青山繁晴先生が前から仰っている、
政府は政策を行うに当たり、
それとなく与党議員や学者を使ってアドバルーンを上げて世間の反応を観る、
というのがこれなのではないだろうか。

菅官房長官が「衆参ダブル選挙はあり得ないが、0%ではない」発言も、
青山繁晴先生曰く「様子を見ながらやると言っている」と記者は考えるというような話をされていた。

安倍内閣総理大臣
安倍内閣総理大臣

消費税増税は安倍首相が行いたいのか。
という捉え方があるが、高橋洋一先生は財務省の主張であるという。

何故かといえば、消費税増税は国民から嫌われる政策であり、
自身と党の票数に関わる政策を好んで行う政治家はおらずメリットがないこと。

財務省は天下り先を確保するために税収を拡大し、
特定法人を増やすことを目指す。

また、青山繁晴先生が国会の答弁は財務省が台本を書いており、
議員のほとんどはそれを読んでいる状態であるこことを話されている。

政治の世界に身を置く者にとって、
財務省に楯突くことは自身の政治人生に関わる大事なのであろう。
その為、省庁再編や特定法人へのメスが入らないそうだ。

動物も組織も、一度できあがると生き残るための行動をするようになる。
これは自然界の摂理なので、
財務省の行うことが事実だとしても、
そういうことは有り得ることだ。

私達国民としては、様々な書籍や情報に触れ、
正しいと信じる選択と行動をすることが大切だと思う。

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