自由民主党支持者が比例区で誰に投票すれば良いか考えた結果

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日本国旗 日の丸

同じ党でも考え方は様々

2019年参議院議員選挙において、自選挙区の候補は政策が是々非々でもある程度は仕方なしと投票先が見つかるが、難しいのは比例区の候補者である。

候補者の政策で自分の考え方に近い人を探してみたのだが、以外と是々非々でピタリとはまる候補者は見つからないものである。

先日、青山繁晴氏が代表幹事をつとめられる、「日本の尊厳と国益を守る会」に入会された議員のなかから選ぼうと考え、今回の選挙に出馬している会員を調べてみることにした。

大筋で一致したのが和田まさむね議員

以下で気になった政策を引用させていただきながら紹介したい。

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国家観を持って、国を守る政策を実行

  • 速やかなる憲法改正国会発議の実現。
  • 防衛費をGDP比2%まで引き上げ、防衛力を充実。
  • 抑止力が高まれば平和も高まる。巡航ミサイルなど的基地への反撃能力の保有。
  • 安全保障上重要な土地を、外国企業や外国人が取得することを規制。

安全保障に関する明確な政策を掲げることは、場合によっては一部支持者から受け入れられない可能性のあるテーマだ。

しかし、国は綺麗事だけで成り立つものではないと、政治に関心のある方ならご理解くださることだろう。

可能であれば対話だけで扮装が解決できれば望ましいし、他国からの軍事的圧力がかからない世界であればそれに越したことはない。

だが、現実問題として日本以上に軍事増強をはかる国々が極東ではひしめいている。

ご覧いただいている皆さんの不安をあおるようなことをしたくはないのだが、孫子の代に渡って国の平和を望むのであれば、現実問題としてこの部分は避けて通ることはできない問題である。

この部分や外交、経済について綺麗事だけで済ませたり、党の政策通りの台本を読んで持論を展開できない議員は、仮に支持している党であっても首をかしげる。

この問題と向き合うと、国内外の様々な勢力からの妨害工作が身におよぶ。

命がけの政策主張となる割に合わない政策とも言える。

憲法改正について、私は参議院議員・青山繁晴氏や作曲家・すぎやまこういち氏と同じく自主憲法制定があるべき姿と考える。

やはり、急拵えの他国の影響を受けた憲法を憲法として使用する国など日本以外には無いためである。

自分達国民の基礎となり裁くこととなる憲法を、自国民の手で作らない・変更できないこと自体が異常であり、同じ大東亜戦争で破れたドイツですら憲法改正を何度も行っている。

せめて国民の尊厳と命を守るために必要な応急処置としての憲法改正は必要と考える。

また、周辺諸国の防衛費の増加と根本的軍事力不足、更に現在蜜月である日米同盟が仮に揺らぐことがあった場合でも自立し続けるために十分な兵力を備える程度の軍事費は予算として欲しい。

2%など紛争の無い地域でのGDP比予算であるが、第一歩としてはそれ位の着地点として支持したい。

また、万が一にも日本の国土が攻撃された場合、更なる被害を防ぐ為、敵の軍事拠点や指揮する国の中枢都市を攻撃する能力の保有は不可欠である。

欲を言えば核保有国に囲まれる現状であれば、巡航ミサイルだけでは心もとなく、核武装と正確性と高い弾道ミサイルの保持が抑止力として十分と考えるが、現実的に反対意見の多い核武装はあとに置いて、第一歩として抑止力として諸外国が認識する程度の巡航ミサイルは必要と考える。

また、有事に軍事拠点の妨害が行われる恐れがある重要な土地を他国に販売している現状は、正直恐ろしい事態なのだが現実である。

それらを高く値段をつり上げて売り付ける外国人投資家もおり、上念司氏は「原野商法」として説明されている。

法規制で済む問題なので、外国人が保有していた場合でも引き渡しを拒否した場合には法的に処罰すれば良い話である。

地方経済を良くし、所得を50%アップ!

  • 教育国債を発行し、教育予算を充実

この一項は、国の財政に左右されない教育財源の確保には適していると思う。国債を買うというのは企業に対するように国に投資をするのと同じである。

数量政策学者の高橋洋一先生が話されていたが、目的税という用途が限定された国債を発行することで、国民・人材に対する投資に用途が限定して投資ができ、一般会計予算配分の中で他の支出のバランスに左右されずに予算をもうけることができ、国民自身もその国債であれば購入する意識が高いと考えられる。

増税しなくとも、教育は国の基というならば国民や投資家の力によって、税収に左右されにくい教育財源を支えることができるようになり、是非実現して欲しい政策である。

圧倒的世界一目指す最先端の技術開発!

  • 中国のように個人情報をさらけ出すスマホ電子決済ではなく、個人情報が守られる日本型スマホ電子決済システムの構築。
  • 主要な電子機器、通信機器において、日本が開発したプラットフォームが中心となる技術の構築。

これの意味するところは繋がっており、サーバーセキュリティに関する憂慮すべき事態が、各国で起きている。

有名なのはファーウェイのスパイウェアであり、北米で最近話題となったのは中国製ドローンの情報流出問題である。

決済システムが悪ければ、海外に違法な手段で無断送金されてしまったり、個人情報を持っていかれたり操作されたりもする。

ネットバンキングだけではなく仮想通貨でも事件が後を絶たない。

5G通信技術に使用される機器の安全性も、安さだけを追求して選択すると、それ以上に高い対価を支払うはめになる。

現在NECさんがその研究をしっかり進められており、先日もニュースとなった。

自国の安全保障の点でも、他国のハッキングによって誤作動や乗っ取りをされるような怪しい機器を使用するのは国を挙げて止めて欲しい案件だ。

特化政策

  • 最後の既得権とも言われる放送局の新規参入(電波オークション)を実現し、国民がより多様な情報に接する機会を作り、取捨選択できるようにします。

現在のテレビ局が支払う電波使用料は、その収益から考えた場合に安すぎるという話を聞いたことがある。

その割に、政府や与党議員を批難する割に野党議員の不祥事は報道しない。

報道倫理に反する公平性の低い番組を一部の通信社や制作会社によって何個もの報道番組とワイドショーが量産されている。

情報源と作り手が同じものでは、どうやって公平性を担保できるのだろうか。

本来報道とは、正確な情報を取材し、信頼できるデータを正しく分析し、一部の勢力の考えだけに片寄らず、多方面から分析した情報を公平に提供するもの。

また、それを報道各社は自らに報道倫理として課している。

切り取り、印象操作、間違った印象を与える見出し、訂正無き誤報、一方に有利な事実のみしか報道しない、こうしたことをよく見かける。

もう国内に於いて、多面的な分析を行って情報を提供しているメディアは新聞・テレビでは一部を除き無くなっている。

ネットに役割を変わられていることは明白で、玉石混合ではあるものの、誤報や印象操作があると直ちにネットからの情報でソースを明らかにされてしまう。

それを分かっていながら片寄った報道を続ける既存メディアが淘汰されるには、この電波オークションが役割を果たすと言われている。

テレビのリモコンも12ではなくなる日が近づいているかもしれない。

欲しかった政策について

和田まさむね氏の政策の中で取り上げて欲しかったのは、
「消費増税反対」
「拉致被害者救出」
「自由で開かれたインド太平洋戦略推進」
「TTPをより進化させ、安全保障面でもパートナーシップを結ぶ」
「外国人労働者受け入れよりも国内労働者発掘と処遇改善」
「外国人に対する社会保険制度の悪用防止」をもう一息推していただきたかった。

しかし、選挙とは勝たなければ意味の無いものであるし、焦点が霞んでしまうような政策でもいけない。

特定の層にアプローチしつつもぼやかす技術が必要なのかもしれない。

和田氏は元々消費増税反対論者と思われるので、そこは信頼して支援したい。

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みなさんはどの候補者・政党に投票されますか?

皆さんも私同様に支持政党があると思いますが、その政党の比例区候補者一人一人の政策にフォーカスして、より自分と近い考え方の候補を見つけてみるのも良いかもしれない。

きっと、その一票の思い入れも違ってくると思う。

みなさんが支援する候補者に当確が出ることを祈りつつ、日曜日を待ちたい。

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