北朝鮮発射の飛翔体を“逆”の立場で考えてみると ~国家版「嫌われる勇気」を日本は持つべき~

最終更新日

放射能

軍備増強が招く周辺国の軍備増強

北朝鮮による飛しょう体発射について
令和元年7月31日
防衛省


 北朝鮮による飛しょう体発射については、我が国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていません。

防衛省公式ホームページより

ここ最近北朝鮮の元山より発射されるミサイルが目立つが、
これには韓国軍に対する米軍との共同訓練を牽制する政治的メッセージを含んでいる。

北朝鮮や中国が「米国や周辺国の軍事的脅威に対抗するために、
自国の軍備強化を行っている」とよく説明するが、
これは対抗される側にとっても同条件である。

日本とて対抗するために憲法改正論議が活発化し、
軍事費増加に進むことになる。
そのまま突き進めば軍拡まっしぐらという訳だ。

日本海に向かってミサイルを向けられるということは、
公言せずとも日本は仮想敵国となっており、
沖縄や宮古島付近を分断するような軍船の行動も同様の意図を世界へ向けて顕している。

今日は、そうした軍事行動に対し、
日本が他国から嫌われる勇気を持ち抑止力を高めていく事について考えていきたい。

平成30年版防衛白書より見る、日本の軍備の少なさ

まずはこの図を見ていただきたい。

我が国周辺における主な兵力の状況(概数) 平成30年版防衛白書より
我が国周辺における主な兵力の状況(概数) 平成30年版防衛白書より
出典:「 我が国周辺における主な兵力の状況(概数) 」 平成30年版防衛白書より (防衛省) ( https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2018/html/n11100000.html ) (令和元年7月31日に利用)

人数の面だけで考えて、日本の自衛隊、在日米軍の数を合わせても北朝鮮一国に及ばない。

これに後詰として中国軍に布陣されれば物量で圧倒され長くは持たないだろう。

世界銀行のソースで北朝鮮の国民数は 2549万 (2017年) となっている。
軍人が110万人となると約25人に一人が軍人。

物資が欠乏している上、人口に対する軍人の比率が高すぎる北朝鮮は、
中国からの兵站線が切れた時点で食糧危機を迎え自滅してしまう。

しかし、日本が自衛隊の人員不足で日本海と領空の防備が不十分な状態で、
北朝鮮軍による本土上陸短期決戦を許してしまい、
110万人の半分である55万人を投入されたとすれば、
日本の人口1.268億 (2017年 世界銀行)を制圧するとして、
単純計算で一人の兵士が230人を抵抗できない状態にすれば全人口をカバーすることとなる。

そこまで行かなくとも、日本の半分の地域を制圧するなら一人の兵士が115人を制圧すれば占領できる計算となる。

対馬だけならば、 約3万人( 2017年3月31日 )を制圧すれば良いから、
ほんの一部の兵力で制圧可能で、
本土への橋頭堡を確保され、人質も取られ行動を制限される。

沖縄だけならば、 約145万人(2019年7月1日現在推計)となるので、
実際に島内で活動できる軍人の数を考えれば大群で押し寄せることはできないが、
島民を人質に取れば日本は行動が制限されてしまう。

日本国民は軍事訓練を受けておらず、武器も持っていない。
プロの軍人が一度に多数の地点から流入し人質に取られ、
反撃できない状態にされれば政府も反撃を躊躇することになるだろう。

これまで述べたことは全て仮想の話ではあるが。

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持ち込まれてはいけない戦況と 不足しているもの

 仮想の話なので好き勝手書くが、
先程書いた本土における陸上部隊による短期決戦とそれを長期化するための制海権と制空権を奪われることは避けなければならない。

敢えて懐に飛び込ませておいて、
国内へ飛び込んだ兵士たちの兵站線を世界で一番優れている日本の潜水艦を以て絶ち、
兵糧攻めにすることも考えられるが、国民を人質に取られ、
現地調達の為に略奪が行われる恐れがあるので現実的でない。

やはり、海と空の両方から近づけてはならないのだ。

かつ、太平洋側の制海権と制空権も維持しなくては米国からの兵站線が絶たれて日本は降伏せざるを得なくなるだろう。

海洋国による防衛メリットがあるものの、
それを活かす為の兵員が日本には足りていない。

同時期に多拠点を責められることにとても弱いのだ。

かといって、一年後に自衛隊員の数を二倍にしたところで速成であり現在の隊員の練度には到底及ばない。
そもそも国内にアンチ自衛隊勢力が入り込んでしまっている上、
戦争のない時代が続き兵隊を目指す若者の数も減っており現在の隊員数の維持すら難しくなっている。

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どのような軍備強化が有効か

ここまでボヤキごとの様な「無い無い尽くし」で語ってきたが、
それでも安全保障は整えていかなくてはならない。

まず、攻め込ませない脅威を我々が持つことが最大の抑止力と考える。

戦略核兵器・小型戦術核兵器・潜水艦

その最たるものは核兵器保持である。

大都市を目標とする戦略核兵器と、
潜水艦で沿岸から発射する為の小型戦術核兵器を備え、
長距離弾道ミサイルの発射があった場合、
対象国の拠点へ向けて日本のロケット・ミサイル技術を利用した戦略核兵器を発射し、
短距離ミサイルに対しては地上からの反撃は無論、
対象国沿岸で潜水艦から発射する小型戦術核兵器で迎撃しにくい反撃を行う。

相手国の潜水艦が同様の作戦を行おうとする前に、
米国のソナーにも引っかからない潜水艦で核ミサイルごと撃沈する。

こうなってしまえば、日頃訓練を重ねている在日米軍海兵隊と陸上自衛隊による共同上陸作戦が行われ、
核攻撃が行われなかった地点の制圧を進める。

実際にこうならない為の戦略核兵器・小型戦術核兵器なのである。

持っているだけで、そのシナリオを相手側に想像させることができ、大きな抑止力となる。

拉致事件に対する日米両軍による国内立ち入り捜索

また、新たな拉致事件の疑いが発生した場合には、
国民の安全を保証するため日米両軍による国内立ち入り捜索の実施を明言しておく。

これも実施するもしないも抑止力となる。

開かれたインド太平洋戦略

また、中国の参戦を許した場合は、
“開かれたインド太平洋戦略”加盟国による包囲作戦も告知しておく必要があると思う。

日本に手を出せば、敵を増やす結果となり、
包囲網は完成され南沙諸島の奥へ引っ込まなければならないことになるよう進める。

避難訓練から防衛訓練へ

攻め込みにくい国造りも必要で、
非常時に備えて「避難訓練」ではなく、
「防衛訓練」も一般国民に対して行っておく必要があると考える。

国から「侵略に際しての緊急事態宣言」があった場合、
日頃受けた軍事訓練に従った自衛措置を行う様取り決めておくのである。

自衛措置は各地域に配備された軍事指揮官、
もしくは任命された地域住民の防衛指揮官が、
マニュアルや国内の緊急通信網による情報伝達で避難と反撃を行う体制を整えておく。

命令があれば、非戦闘員は敵から攻め込みにくい場所へ一斉に避難し、
戦闘員は防衛拠点を設置し陸・空からの攻撃に反撃する力を有する集団に組織される。

例えば、対馬の占拠を目的とした海上からの制圧作戦が行われる際、
退路を断つための海上兵力の集結する間、防衛省から緊急通信網より受けた作戦を島民自身が沿岸部で実施する。
現在の状態であれば、無傷で手に入る対馬も、
海上からの上陸を阻む指揮官と民兵からの抵抗により島が一つの砦となる。

悪用されれば分断工作にも利用されるため、
国民には秘密でスパイ組織を組織した上で、
作戦行動が行われる間は工作員を捕獲・拘束してしまう裏舞台も必要である。

攻めにくいこと、大怪我を負う恐れがあること

250度に熱された油の中に、喜んで手を入れようとする人はなかなか居ないだろう。
それと同様に、躊躇させる心理的障壁が大きいほど踏みとどまるものだ。

分断工作を仕掛けようにも、送り込んだスパイが消息不明になり。

一般国民を人質にしようとしても、沿岸で軍事訓練を受けた国民によって上陸の邪魔を受け海上自衛隊が到着して挟み撃ちに合い。

ミサイル攻撃を行おうものなら、
正確な射撃でサイバー攻撃に強い弾道ミサイルが首都と軍事拠点を襲い、
沿岸からは海に突如現れる潜水艦から発射された小型戦術核で沿岸軍事施設は焼かれ、
国としての再起が難しいところまで破壊される。

そんな準備を進めているのにも関わらず、「二度と戦争をしてはいけない」「核拡散反対」と声高らかに主張する日本があるならば、
逆に恐ろしく下手な勘違いをされたくないと考えるのが人情だろう。

国家版「嫌われる勇気」

うかつに軍事行動をしたために、
国の政治経済が立ち直れないほどの核攻撃を国の複数の大都市に躊躇なく撃ってくる隣人を、
誰が欲しいと思うのか。

抑止力とは「如何に厄介な隣人として存在し続けるのか」という要素と「経済的に切っても切れない相互関係」の両立だと思う。

口には出さないが、実力と備えがそれをイメージさせる国を目指すことが、
不要な外交圧力や内政干渉を退けるのに有益であると考える。

極論を承知で好きなように書かせて頂いたが、
たまには日本も東アジア地域の国の論調を跳ね返すような元気を持ってもらいたいというのは本当のところである。

防衛は単純な問題ではないので、国の立場もある。
一民間人が好き勝手な事を書いて、世間には何ら影響はないだろうから、大目に見ていただきたい。

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