台湾、香港、韓国に広がるデモ活動

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香港の旗

台湾、香港、韓国に広がるデモ活動

台湾の民主化デモに引き続き、
香港でも2019年4月3日に逃亡犯引き渡し条例改正」を香港立法会で審議し始めたのに対し、
2015年に中国本土で禁書とされた書籍を扱っていた銅鑼湾書店元店主・林栄基氏が拘束された様な事態や、
中国側に批判的な活動家が引き渡し対象となる可能性があり、
合法的にそれらが行われる事に対して5月11日には立法会の民主派議員が激しい反発を行って怪我人が出る事態となった。

5月16日にはポンペオ米国国務長官が香港の民主派長老と目される李柱銘元民主党首席と会談を持つまでに至った。
5月26日には1989年6月4日に民主活動化運動を中国政府が武力弾圧した天安門事件30年目の節目を前にした大規模デモにおいて、
中国の民主化と事件の再評価を求める声に併せて逃亡犯条例改正の反対を訴える声も上がった。

そして6月10日の超大規模デモへと繋がっていく。

8月19日にも大規模デモが行われており、
これまでに多くの民主派勢力に死傷者を出している。

米国も貿易問題を絡め中国政府と対立を深めている。

韓国でも反日反動で広がり始めた市民デモ活動

8月15日、韓国の光復節に併せて行われた反日デモ。

それだけであれば、普段見慣れた光景であり日本のマスコミを報道している。

しかし、それよりも大規模なデモが裏で行われていた。

それが不都合な勢力やマスコミは取り上げることもしなかったが、
ネット社会の現代で徐々に日本へ漏れ伝わってきた。

デモの趣旨は「文大統領の退陣」「米韓同盟強化」「朝鮮戦争の賠償を北朝鮮に請求」といった要求である。

キリスト教連合会が主催した集会に複数の保守系団体が参加し主催者発表で5万人参加したといわれている。

前日には日韓基本条約に基づき韓国政府が受け取った補償金の支払いを求める訴訟も行われたそうである。

これは従来日本がとってきた姿勢に沿った動きである。

当然ながら、日本同様に一部勢力にとって不都合な事実はマスコミは報道しない。

韓国の主要メディアは国民にこの事態を報道していないのだ。

これがかえってインターネット社会で拍車をかける事態となっている。

隠そうとするほど拡散されてしまうのだ。

youtubeでもその模様がアップされている。

日本国内で保守アカウントの凍結や動画削除の活動をする左派勢力が居るが、
韓国国内にも同様の勢力が存在するだろうから、似た様な事態が起きるかもしれない。

しかし、抑圧すればするほどに炎上するもので、
韓国国内でも香港の様な事態へ発展する可能性は十分に考えられる。

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事態の善悪や好嫌は関係なく

事態は日本の国益にとってプラスに働く部分は確かにあるが、
あくまで韓国の国内問題である。

このデモを日本側から支援するのもどうかと個人的には感じている。

何故なら、このデモを行った勢力は前政権時に反日的な活動を行っていた為である。

昨日の敵は今日の友という言葉があるが、「告げ口外交」「竹島上陸」を支持してきた層である。

日本政府や国民が塩を送る程、デモの成功後に得られる国益は少なく感じる。

それに、日本の政府やマスコミ、国民が明確に支援を行えば、
日本国内でマスコミや一部野党によって行われている情報操作・印象操作を自ら容認する事になる。

台湾の独立支援は日本の国益にかなっている上、
独立維持が継続されることでのデメリットはほとんど無い。

あくまで保守の立場で言えばだが。

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広がっていくデモの輪は中国本土・北朝鮮へ飛び火するのか

中国本土で香港デモの様子は歪曲して報道されているようであるが、
真実の情報を掴んでいる層も存在しているとみられている。

何しろ完全な情報封殺は不可能で、技術的な意味でも抜け穴があり、
人的交流は防ぐことはできない。

その結果、中国各地での民主化運動が盛んになった場合、
中国が再び天安門事件の様な対応を行えば、
先進国は中国に対し経済制裁・貿易制限を行うと表明している。

そこまでして弾圧する価値があるのかと中国共産党指導部は考えるだろうが、
中国共産党として考えれば、民主化は命取りとなる活動であるため第二の天安門事件を行うかもしれない。

北朝鮮へは飛び火するのかという点だが、
ゼロとは言い切れないのではないだろうか。

金正男氏の長男が保護されている「自由朝鮮」という勢力があるが、
この機関が北朝鮮内にも支部をおいているとのことだからだ。

実際に動きを見せる時はデモ活動という手法はとらないだろう。

デモ活動では簡単に鎮圧されてしまい、
行うだけ無駄だと自由朝鮮も理解しているだろう。

仮に動きを見せるとすれば、一気に勝負をかけると考えられないだろうか。

あくまで他国内の内政問題の為、善悪好嫌は述べない。

しかし、台湾→香港→韓国と波が起こり始めている予兆は見られる。

これらが大きな波となって東アジアを包み込んで勢力図の変化をもたらすのか、
我々は注視して国益にかなった判断をしていく必要があると思う。

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