竹島上陸の韓国国会議員6人は誰か・ぼやかされる日本のマスコミ報道

最終更新日

日本国旗 日の丸

ぼやかされる日本のマスコミ報道

この件に関しネットで検索すると、
代表の  薛勲(ソル・フン) 議員の名前だけしかほとんど紹介されていない。

日本のマスコミは普段より、反権力の姿勢をとる為に情報の制限を行ったりすることがある。

報道しない自由を行使したり、切り取りや歪曲、印象操作にも繋がっている。

忘備録として以下に竹島上陸をした議員の名前を記録しておきたい。

国会独島訪問団

  • 薛勲(ソル・フン) 議員
    民主党最高委員
  • 禹元植(ウ・ウォンシク)議員
    民主党院内代表
  • 李龍得(イ・ヨンドゥク)議員
    民主党議員
  • 朴賛大(パク・チャンデ)議員
    民主党議員
  • 孫今柱(ソン・クムジュ)議員
    無所属
  • 李勇周(イ・ヨンジュ)議員
    無所属

スポンサーリンク

訪問趣旨・主張

  • 訪問趣旨
    • 厳しい韓日関係の状況で独島を守護する警備隊を激励する
  • 主張
    • 安倍政権が過去の問題で経済報復を始めたことを糾弾
    • 日本政府に輸出規制措置の撤回
    • 強制動員など過去の問題解決のための反省と謝罪
    • 韓日葛藤を解消して未来志向的な関係確立のための対話

この主張は文在寅大統領の繰り返す主張とそう違わない。

過去の問題で日本が経済報復したというのは、
度重なる慰安婦・応募工といった捏造された問題やその掘り返し、
日韓併合で韓国人民は日本国民であったにも関わらず、
大東亜戦争で韓国は日本に勝利したという作り話と、
反日教育で日本を貶めようという日本に対する態度に「大人の態度で接した」だけである。

むしろ報復が行われるのはこれからではないかと思われる。

現時点では、他のASEAN諸国並の輸出条件に戻しただけであり、
今後日本政府は日韓通貨スワップ協定の破棄、関税率の変更、本格的な輸出入規制、ビザなし渡航の停止、仮想敵国認定といった報復も実施可能である。

強制動員など過去の問題解決のための反省と謝罪の件は、
1965年に李東元外務部長官と協定に署名した「 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 」、
所謂「日韓請求権並びに経済協力協定」にて日本側の賠償は行われており、
韓国国内の大法院がどのような判決を述べようとも韓国政府による賠償の対象者への賠償金に支払いをまつのが日本の態度である。

未来志向的な関係確立のための対話については、
文在寅政権となってから日本の呼びかけに対して対話の席につかなかったのは韓国側という話が虎ノ門ニュースで流れていた。

外交ルートでの呼びかけに対してもほとんど応じなかったり、
国際司法裁判所への紛争持ち込みを拒否しているのは韓国であり、
それは韓国国内では日本のせいにできるかもしれないが、
日本の外交ルートからの情報で世界各国は日本と認識を共有している。

そのために米国を始めとする各国に韓国政府がロビー活動を通じて様々な情報を伝えても、G7、G20でも明らかになったように日本の立場は揺るがないのである。

スポンサーリンク

プライドを大切にする国・韓国

外交的失敗や国民への賠償金を未払いのままにする等の内政的失敗も、
非のある部分は認めつつ前進していくことを選んでいれば、
韓国内の反政府デモが発生するところまでは至らなかったのかもしれない。

しかし、韓国国内の保守派(親日ではない)が、
対米関係に関しては維持を望んだためにスキャンダルの発覚や政権維持に支障が出る事態となってきた。

これまでの韓国の政治遍歴を見るに、安定した政権維持はなかなかみられない。

失職後の大統領のその後も暗い影が立ち込めている。

プライドは正常な判断を狂わせてしまう。
人生においても、政治においても。

我が国としては内政干渉となるため何も手出しすることはできないが、
これまでのような政治態度が改まらない以上、
日本の国益に叶う行動を粛々と行うしかない。

スポンサーリンク

シェアする

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


コメントする