虎ノ門ニュース・武田邦彦先生の虎ノ門サイエンスより～日米を比較した国民総所得の伸び～

虎ノ門ニュース・武田邦彦先生の虎ノ門サイエンス「事実を見る“日本の失敗”から」

2019年9月6日放映された虎ノ門ニュースにて武田邦彦先生のコーナー虎ノ門サイエンス内で紹介された日米の国民総所得の伸び幅の違いについてご紹介します。

日米の国民総所得の伸び幅

まずはこのグラフを見てもらいたい。

GoogleにはPublic dataというサービスが有り国際統計をかんたんに比較することができます。

GNI（実質値: 2000 年基準、米ドル表示） という基軸にて日米の国民が「一年間で国内外から得た所得の合計額」を比較していいます。（ 武田先生は名目GDPで比較をしていますが、ここではGNI（国民総所得）の数値を使用します。 ）

1995年の時点
日本： 5.1093 兆ドル
米国：10.3041兆ドル
差：5.1948兆ドル
米国は日本の約2倍

それが2016年には

2016年の時点
日本：6.0482兆ドル
米国：17.0458兆ドル
差：10.9976兆ドル
米国は日本の約2.82倍

武田先生の仰るように、1990年後は米国は順調に伸びたにも関わらず、日本は停滞期に入りました。

1995年の時点で米国のGNIは日本の二倍程度だったのに、2016年には約2.82倍にも差が広がりました。

何故米国と同じ様に成長することができなかったのでしょう。

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武田先生が考える日米の差を分けた違い

アメリカは
1995年頃よりYahoo、Google、AmazonなどのIT系企業が創業している。
消費性向としては大量消費型。

日本は仮想敵とも言える環境を「敵」と考え、米国とは逆の省エネ・エコロジー社会を目指す。

この違いが日米を分けたと武田先生は分析されています。

日本はバブル崩壊後、衣食住が満たされ環境に視点が移った。
結果、むしろ資源を消費してしまうリサイクルを行い、環境という仮想的と向き合い消費経済から遠のいてしまった。

米国は消費しやすいサービスを提供する企業が栄え大量消費に向かったが、環境破壊のデメリット（温暖化・環境悪化・ゴミ事情悪化）を被った様子が見られていない。

今後を考えていくに、日本人は仮想の敵と向き合っていてはいけない。暗い方向に進んではいけない。

それが我が子、孫の代にまで影響してしまう。
現在10歳～40歳の世代は過去の悪影響でGDPの成長が回復する可能性は低い上、そのままいけばインドネシアの様な経済レベルへ進んでいく。

1995年の段階で日本が誤らなければ、日本人の収入は3倍になってたかもしれない。

今後、 現在10歳～40歳の世代 が倹約やエコをやめて、現実経済と向き合っていけば10歳より下の世代はどうにか助かる可能性がある。

この様な感じで武田先生は分析されていました。

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省エネ・エコの環境利権

武田先生がよく話されていますが、環境ビジネス利権というものが存在するようで、EU諸国・日本国内でもそのビジネスで食べている企業があるそうです。

反証を無視して「エコは正義」と主張することで、彼らは生活ができているのです。

それを手放すことになると強い圧力もかけてくるはずです。

武田先生自身がそのために何度も転居させられた程だと言います。

環境ビジネスをやってきたEUと日本が経済的に米国負けてしまったのなら、人々が消費しやすいサービスや消費したい製品開発を行い、20年間の停滞を巻き返す必要があると思います。

これをしておかないと、これから生まれてくる世代にまで生活の苦しい思いをさせることになってしまいます。

想像してみましょう。

もし自分の給与が3倍だったとしたら、現在はどんな生活ができていたでしょうか。

どれだけの生活苦の人が救われていたでしょうか。

税収も上がり消費増税をする必要性があったでしょうか。

国民総生産・国民総所得が伸び悩み、かつ少子高齢化が進み、社会保険料負担額が増え続けたのが今の現状です。

それに立ち向かうためにも、日本発でAmazon、Google等の様なサービス提供者やAppleの様なヒット商品を生み出す企業を育てて、20年後の飛躍に寄与することができるよう私達の行動が問われていると思います。