日本を取り囲む国々の軍事費

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ミサイル

日本の軍事費は高いのか

日本の軍事費を国家予算の2%へ引き上げるという論議があります。

これにリベラル勢力は反発していますが、どういった根拠で多すぎるという指摘ができるのでしょうか。

私は「軍事費は周辺諸国との安全保障の環境に応じて増加も減少もするもの」だと考えます。

毎日行われている領海侵犯や領空侵犯、日本領土を脅かすような他国の発言に対し、危機意識を持って国民の安全を守るためには、それ相応の防衛体制が必要であると考えられます。

それを怠ることで、国土を奪われたり、経済活動や生産活動拠点を失い、国の立て直しが難しくなる程の打撃を受けるリスクが高まります。

防衛費を十分に確保することや、国内で兵器を生産することに対して反発している人々も、破壊活動によって「自分や家族の命」「家財」「仕事」「老後の保証」の全てを失うとしたら、そんな悠長なことを言っていられるでしょうか。

紛争を話し合いで解決するということをよく耳にしますが、それは対等かそれ以上の軍事力をこちらが有している場合にのみ初めて舞台に立つ権利が得られます。

こちらが弱い立場であれば、不条理な条件を突きつけられるリスクのほうが強いのです。

その強弱を見ていく上で有益がデータがありますので、本日はそれを見ていきたいと思います。

軍事費の対 GDP 比

軍事費の対GDP比という比較方法があります。
その国の国内総生産と軍事費の比率を表すものです。

それが大きければ大きいほど、その国の規模なりに軍事に力を割いていると考えることができますね。

ここからは日本とアメリカ、そして韓国・中国・ロシアを比較していきたいと思います。北朝鮮に関してはデータがありませんでした。

日本は2000年ころから1%の辺りを維持し続けています。

同盟国のアメリカは、その当時の政権によって軍事費が変化するため2010年頃の4.67%をピークにリベラルのオバマ政権時代に削減されています。そのために、兵器の補修費用にもこと欠いて、引き継いだトランプ政権になってから ヘリコプターの窓が落下する事件もありました。
2017年時点では3.14%、日本の約三倍のGDP比を確保しています。

日本の領海・領空を侵犯し、近隣諸国への拡張政策を取り続ける中国とロシアはどうでしょう。
2017年でロシアが4.2%、中国は1.87%となっています。
日本に比べて約二倍以上の高い水準ですね。

現政権になってから親中国・親北朝鮮路線をとっている韓国は、2017年時点で2.57%となっています。
日本よりも軍事紛争を現実的に意識しているという現れではないでしょうか。

対中央政府支出比の軍事費比率

では政府の支出の中での軍事費の比率ではどうでしょうか。

日本:5.55%
アメリカ:14.17%
中国:11.78%
ロシア:17.48
韓国:10.48%

日本との差がより一層顕著になりました。
この差を見る限り、安全保障に対する日本の備えの不十分さが際立つ結果になりました。

これだけの差があっても「日本の防衛予算は今のままで十分だ」という声があるのです。

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軍隊所属者数

では軍事費ではなく軍隊に所属する人数の比較を行いましょう。

それぞれ人数を出すまでもなく、日本一国では中国・ロシアには遠く及ばないことが分かります。

近年、自衛隊の志願者が減少しており、十分な数を確保できていないと言われています。

次に軍隊所属者(総労働力人口比)を見ていきます。

軍隊所属者(総労働力人口比)

際立つのが韓国で、総労働人口の内、2.29%が軍隊所属者です。
これは徴兵制をしいていることも影響しているのでしょう。

意外なことに中国が日本と同列です。
国民の数が大きいと、それだけのパーセンテージであっても十分な数を揃えることができるということでしょうか。

防衛関係費の内訳

防衛予算がどのように使われているのかを見ていきたいと思います。

防衛関係費(当初予算)の内訳(平成30年) 引用:平成30年防衛白書 (http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2018/html/n22402000.html#zuhyo02020404)
防衛関係費(当初予算)の内訳(平成30年) 引用:平成30年防衛白書 (http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2018/html/n22402000.html#zuhyo02020404)

上のグラフは平成30年度の防衛白書よりデータを引用してグラフを作成しました。

毎年の自衛隊員の人件費と糧食費と維持費だけで予算の67%も必要になります。
そして装備品等購入は17%、研究開発費は2%。

同盟国のアメリカと比較してみましょう。

2019年アメリカ国防費の主な内訳 Abema Prime様より引用(https://times.abema.tv/posts/3718177)
2019年アメリカ国防費の主な内訳 Abema Prime様より引用(https://times.abema.tv/posts/3718177)
  日本

アメリカ

装備品 16.6% 21%
研究開発費 2.1% 14%

アメリカは作戦行動費に糧食費が含まれている様にも思えます。
装備品購入と研究開発費の比較をすると、アメリカは研究開発費が特に確保しています。

軍事産業が貿易輸出にも影響するので、アメリカの特徴とも言えます。

予算全体の額が大きければ大きいほど、人件費・糧食費の比率は減ってくると思いますが、研究開発費や装備品への配分が大きくなければ、周辺諸国の軍事増強に追いつけなくなる恐れがあります。

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課題解決には国内の経済を上向きにする必要がある

国際政治は引きこもりのようなことはできません。

そうしている間にも、周辺諸国との摩擦は日々起こり、国益が火花を散らします。

自国の軍備を増強するにも、年金の額を不足させないためにも、まずは国の財源を十分に確保する必要があります。

パイが小さくては、それぞれの取り分も減ることになります。

国外へ輸出を増やし、外貨を国内へ取り込み、国内の経済を大きくして税収を増やすことで、社会保障費の国の負担額を増やしたり、自衛隊予算の増額も容易くなるでしょう。

アメリカの様にGoogle、Amazon、Youtubeといった大手企業を国内で育てる土壌が日本にも欲しいものです。

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