2019年台風第19号 被災者救済情報
2019年台風第19号 被災者救済情報
この度は被災者の皆様の一日も早い復興を祈念して、今後被災者の皆様が関わる災害救助法関連の情報をお伝えしようと思います。
2019年台風第19号の災害救助法適用自治体
こちらより災害救助法が適用される自治体を調べることができます。
被災された方の地域が適用範囲内かご確認ください。
令和元(2019)年台風19号に関するクライシスレスポンスサイトより災害救助法適用自治体 (2019年台風19号)
適用の最新情報については、内閣府の防災情報のページから、 「令和元年台風第19号に係る被害状況等について」というページに掲載されています。
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災害救助法によって受けられる支援
被災された方々は具体的にどのような支援を受けることができるのか、内閣府の防災情報のページに被災者支援に関する各種制度の概要 というPDF文書がありますので、避難所などにおられる間に一読されることをお勧めします。
また、 災害救助法の概要（平成３１年度版） も併せてご覧いただくと、適用期限や適用範囲なども詳細に分かります。
ご自身の状況を鑑みつつ、これらの情報で必要な情報をスマフォのメモアプリへ記録しておくと、後々便利かもしれません。
特にご覧頂きたいのは以下のページです。
１．災害救助法とは何か ②制度の概要 3ページ
（２）－１応急仮設住宅の供与 【建設型仮設住宅】 23ページ
（２）－２応急仮設住宅の供与 【借上型仮設住宅】 24ページ
（８）住宅の応急修理 32ページ
（１２）障害物の除去 36ページ
＜参考＞ 住まいの視点からみた災害救助法の救助 37ページ
３.災害救助法の運用③災害救助法と被災者生活再建支援法の運用の考え方について 38ページ
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令和２年度予算概算要求・税制改正要望及び機構・定員要求
今後、災害救済に要する費用についても、知っておいて損はないと思います。
既に令和２年度予算概算要求・税制改正要望及び機構・定員要求は準備されていますが、補正予算が大幅につくこととなるでしょう。
この予算案は今回の被害の前にたてられたものなので仕方ありません。
予算案では令和2年概算要求額は8949百万円、つまり89億4900万円で、その内、災害復旧・復興には53億7500万円が予定されていました。
令和２年度一般会計概算要求・要望額が104兆9998億円。 災害復旧・復興の割合は、0.005%程度。
今回の件を鑑みて、更に増額することを私達国民は訴えていかなくてはなりません。
また、復興債と建設国債に発行根拠をしぼった国債を発行して、国民全体で被災地を支援する方法も提案したいです。
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