第二百一回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

最終更新日

安倍内閣総理大臣

今年も安倍首相の施政方針演説が行われました。その中で、気になった点をいくつか取り上げたいと思います。

世界最大級の水素製造施設

福島県浪江町で世界最大級の再生エネルギーによる水素製造施設が稼働し、水素燃料電池自動車がオリンピックでは関係者の足となるようです。

その名は「福島水素エネルギー研究フィールド」で2020年春に開所され、太陽光発電設備で発電した電気を使用して水を分解し、水素を製造するとのこと。一日に水素燃料電池自動車を560台分を満タンにできる量を製造できるようです。

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アイヌの伝統音楽、食文化に触れることができる「日本博」

何気なく文言に含まれていますが、小野寺まさる氏、有本香氏、大高美貴氏が警鐘を鳴らされているアイヌ利権の香りがプンプンしますね。

YouTubeでも小野寺さんの動画がアップされていますので、ご存じのない方はご覧になることをお勧めします。アイヌは日本人です。

日本ブランドの海外流出のリスクからしっかりと守る

神戸牛、ルビーロマン、ゆめぴりかといった日本ブランドの海外流出のリスクから守ると宣言されました。

中国、韓国で発見されている日本ブランドを無断で栽培生育している事件。

これにどのように対処するのかが肝心ですが、立法府として重い法的処罰を行えるよう取り決めて頂きたいものです。

自然災害への予防策

すべての一級河川のダムにおける緊急時の一元的な活用をこの夏までに取りまとめるということです。また、全国で

  • 川底の掘削
  • 堤防の整備
  • 無電柱化
  • 送電線の計画的な更新

を行っていくようです。

無人自動運転の解禁

今年から無人移動運転を解禁し、中山間地域へ導入するようです。

また、自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設けるそうです。

来年度中にマイナンバーカードの健康保険証化

マイナンバーカードの健康保険証としての利用が来年度中に行われるようです。

そして、2024年までに対面での確認が必要でない行政手続きの電子化を完了するそうです。

あおり運転の刑罰化

これまであおり運転を取り締まる法律が無かった為に、犠牲者はつらい思いを強いられてきました。

これを取り締まる刑罰を策定し、道路へのカメラの設置を行って取り締まりを徹底するようです。

空港施設へのドローン飛行禁止

立憲民主党の蓮舫議員が米軍基地内でドローンを飛ばせないのは報道の自由に反すると発言したことは有名ですが、日本国内の空港施設へのドローン飛行が禁止されるようです。

個人的には、そのドローンの拿捕と解析による犯人や組織の解明と刑事罰も併せて行っていただきたいです。安全保障上、必要な措置だと考えます。

若手研究者への投資

研究者への資金配分を若手に重点化することと、安定的なポストを確保するそうです。

知人に聞いたことがあるのですが、研究職の資金の奪い合いは熾烈を極め、また、その職も一年単位の更新となっている方もいるそうです。

それでは日本の技術革新や新たな産業復興も遅れる一方です。

文字通り、未来の日本が成長し続けることができ、私たちの子孫が苦労しないようにして頂きたいものです。

5G ポスト5G

5G、ポスト5G、さらにその先を見据えた大胆な税制措置と予算によりイノベーションを力強く後押しするとのことです。

HUAWEI頼みの日本の通信会社の依存体質を、国内産機器を利用した安全で快適な通信環境を整備して頂きたいものです。

NECさんには頑張っていただきたいところです。

就職氷河期世代の就業拡大

就職氷河期世代・ロストジェネレーションの就業を三年間で一気に拡大するそうです。

世代に対象を絞った求人を解禁するなど方法があげられています。

この世代の納税額が低下し、将来的に生活保護世帯へ転向していくとすれば、日本にとって少子高齢化と合わさりダブルパンチとなります。

今ならまだ間に合うので、是非とも救済措置を講じてほしいものです。

高齢者の就業

高齢者のうち八割が65歳を超えても働きたいと考えており、70歳まで就業機会を確保するとのことでした。

武田邦彦先生が名古屋市のアドバイザーとして発案した結果、名古屋市の定年が80歳、79歳まで雇用可能となったそうです。

働くことでの効用は健康面でも経済面でも有用です。

是非、名古屋市に習って推進していただきたいです。

また、年金受給開始の選択肢を75歳まで広げるようです。

4月より経済事情に左右されない高等教育無償化

4月より、経済的な事情で進学が困難な子供に対して、私立高校、国立大学の無償化が行われます。私立大学も補助的な金額が支給されるようです。

北朝鮮との関係

拉致問題解決、前提条件なしの首相会談について書かれているのみで、拉致問題解決の期限や方法論、そして弾道ミサイルに対する見解や非難は含まれていませんでした。

最重要課題にも関わらず、これでは拉致被害者家族のみなさん、そして何よりも拉致の当事者のみなさんが報われないと思います。

アメリカの与野党が対中政策では一致団結している様に、日本の与野党もこの部分に関しては一致団結すべきと考えます。

それができない党や議員があるのなら、それは国民の元に事実をさらされるべきとも思います。

次の拉致事件や疑いが発生した場合の軍事行動を含めた対策を、世界に向けて公表する必要もあると思います。

ロシアとの領土問題

全く日本側にとって有利な進展が伺えないこの交渉は、規定通りの文言が並んでいます。

大東亜戦争が終戦した後に南下した際に破棄された日ソ中立条約に対する賠償も、領地の侵略に関しても毅然とした対応をお願いしたいです。

宇宙作戦隊

航空自衛隊に宇宙作戦隊を創設し、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保する為の能力と体制を抜本的に強化するとのことです。

アメリカや中国に比べ遅れている感が否めませんが、特に宇宙の光学分野やサイバー領域については力を入れてもらいたいと感じます。

万人単位のサイバー部隊や五毛党に対抗できる様な席を国で用意をしてほしいものです。

障害のある方でサイバー分野の訓練を受けた方々が国を守る様な未来を望んでいます。

中東地域

緊張緩和と情勢の安定化について述べられていますが、そもそも先日のアメリカの攻撃の理由が大使館や軍施設への11件にも上る攻撃が発端であることを機軸に、ただただ穏便にとごまかすのではなく、革命防衛隊のエリート部隊にテロリスト指定を受けているソレイマニ司令官を据えている事実を憂慮すべきだと考えます。

国際常識に則った対応に足並みをそろえないでいると、結果的にテロリスト擁護と非難されるのは日本側です。

RCEP交渉を主導

中国主導版TPPとも言えるRCEPに親中派への配慮で協力し続けるのは、インドが離脱を試みた段階で固執する理由はないと思います。

むしろ、インドをTTPに巻き込む方が有意義だと思いますが、まだそこまで名言はできないのかもしれません。

開かれたインド太平洋戦略をうたっているので、本質はそこだと思いたいですが。

海洋プラスチックゼロ

これはつっこみどころ満載になるのですが、日本がプラスチックゴミの拡散を反省する以前に、一番の排出国に対して事実を認めさせ改善を促す方が先ではないでしょうか。

また、それができないほど自浄作用の失われた組織であれば、加盟し続ける意義はないと考えます。

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国の形を語るもの。それは憲法。

未来に向かってどのような国を目指すのか。

その案を示すのは国会議員の責任。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていくと語られています。

その憲法審査会へ協力せず、未来へ向けて時間と予算が限られる中で牛歩戦術をとる野党連合に厳しい対応を望みたいです。

論議を先送りにしたり、論点をずらすために存在する国会議員は国民の国益に反する存在となってしまいます。

野党連合の目が覚めない場合は、新たなる選択肢を我々の方から提供していかなければならないかもしれません。

一般国民と上級国民との戦いの構図とも言えそうですが、そのような大和魂の気骨が私たちに遺されている事を思い出してほしいです。

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